重要事項説明

1.事業者概要

2.事業所概要

3.関連事業所

4.事業の目的と運営方針

事業の目的

訪問看護ステーションはまゆう（以下「事業所」という。）の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、事業所の円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営及びご利用者に対する適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）の提供を確保することを目的とする。

運営の方針

１　事業所は、訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努めなければならない。

２　事業所は、事業の運営にあたって、必要なときに必要な訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。

３　事業所は、事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。

４　事業所は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な看護・介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、すべての職員対象に、業務継続に向けた計画など策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施などを義務付けます。

５　事業所は、適切なハラスメント対策を強化する観点から、すべての職員に、男女雇用機会均等法など事業者の責務を踏まえつつ、適切な訪問看護の提供を確保し、職場環境において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動で就業環境が害されることを防止します。

６　事業所は、利用者の人権を擁護、虐待の防止などの観点から、虐待の発生又はその再発を防止するために委員会を開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めます。

７　事業所は利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむえない場合を除き身体拘束、その他利用者の行動を制限する行為（身体拘束）を行わない。やむを得ず行う場合は本人、家族の同意を得て、他事業所と連携し、内容、理由、期間を記載します。

8　事業所の職員体制

事業所に勤務する従業者の職務内容は次の通りとする。

　①管理者

　　所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、事業所の他の職務に従事することができるものとする。

　②看護職員

　　訪問看護計画書（准看護師を除く）及び報告書を作成し、訪問看護を担当する。

　　清拭・洗髪などによる清潔の管理・援助、食事　排泄等日常生活療養上の世話、

　　ターミナルケア・褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置

　　リハビリテーションに関すること。

　　家族の支援に関すること　家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理

　➂理学療法士　

　　訪問看護（在宅におけるリハビリテーション）を担当する。

　　看護職員と情報を共有・連携し訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成する。

　　※理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に看護職員の代わりにさせる訪問看護である。

5.営業時および営業時間

24時間・緊急時の契約ご利用者やその家族からの電話等による連絡時の体勢を整備し、

常時連絡時は営業時間外でも訪問看護活動を行っています。

6.従業員の研修に関する事項

　事業所は、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。

　①採用後初任者研修受講や各研修への参加を優遇する

　②研修参加後は、事業所内で講義等実施する機会を作り、他スタッフへ伝達する

　③新人看護師には、指導看護師（プリセプター）をおき、訪問同行等指導する

7.サービス利用料及びご利用者負担

　ご利用者は訪問看護ステーションはまゆう料金表(別紙)に定めた訪問看護サービスに対する所定の利用料および、サービスを提供する上で別途必要になった費用を支払うものとします 。(別紙参照) 　　　　

　利用料金の支払い方法毎月、月初めに前月分の請求書をお渡し致します。利用料は1カ月単位とし当該月の利用料は、翌２７日にご利用者が指定する口座から、毎月２７日に振り替えます。(銀行休業日の場合は、その翌日)　

利用者の都合でサービスを中止にする場合には、できるだけサービス利用の前日までにご連絡ください。連絡が無く訪問看護師がお家に伺った場合は、キャンセル料を申し受けることとなりますのでご了承ください。ただし、利用者の容体の急変など、緊急やむをえない事情がある場合は、キャンセル料は不要です。

8.衛生管理(感染)

事業所の管理者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。

　事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めるものとする。

　①事業所における感染予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果を看護師に周知徹底を図る。新規採用時には感染症対策の研修を行う。

　②事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための環境整備・標準的な予防策を講ずる。

　③事業において、看護師等に対して感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。研修内容は、感染症対策の基礎知識や発生時の対応について行うものとする。

9.事故発生時の対応方法について

　①ステーションは、訪問看護の提供に伴い、ご利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、ご利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

　②事業所は、前項の事故及び事故に際してとった処置について記録します。

　③事業所は、ご利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

10.緊急時における対応方法について

　①　看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。

　②　前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

11.秘密の保持と個人情報の保護について

　①　事業所は、訪問看護を提供するうえで知り得たご利用者及びその後見人又は家族の秘密を漏らしません。

　②　事業所は、サービス担当者会議等においてご利用者又はその家族の個人情報を提供する場合は事前に同意を得ます。

　③　事業所は、その従業員に対して、その在職中のみならず退職後においても、１項の秘密保持義務を遵守させるよう努めます。

12.相談窓口、苦情対応

その他、下記お住まいの市区役所及び国民健康保険団体連合会においても苦情申し
立て等ができます。

PDFでご確認の場合、以下のリンクからダウンロードください。

https://hamayu-nurse.com/wp-content/uploads/2024/09/0eb3fd6a86fb3ed718114e0c0b967da1.pdf